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教育資金一括贈与専用普通預金「みらい」

1.制度の特徴

平成25年度税制改正において「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が平成25年4月から施行され、祖父母等(贈与者)からお孫さん等(受贈者)へ教育費を贈与した場合、受贈者1人につき、1,500万円までの金額について非課税となります。

非課税措置の適用を受けるには、直系尊属からの贈与を受ける必要があります。直系尊属とは、例えば贈与を受ける方(受贈者)の父母・祖父母・曽祖父母をいいます(したがって、伯父さまから甥御さまへの贈与等は対象となりません)。

本預金にお預け入れできるのは、平成31年3月31日までとなります。

お引出しには教育資金に充てたことが分かる領収書等の提出が必要です。

お孫さん等が30歳になるまでの間に教育資金として利用された金額が非課税となります。

2.教育資金の内容

ヽ惺仕へのお支払い ≪下記△魎泙瓩藤,500万円まで非課税≫

【主な費用】
入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、入学(園)試験の検定料、学用品代、修学旅行費、学校給食費、遠足費 等

【対象の学校等】
・幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、大学院、
 高等専門学校、専修学校、各種学校
・保育所、保育所に類する施設、認定こども園
・外国にある日本人学校 等

学校等以外のお支払い ≪500万円まで非課税≫

【学習塾やスポーツ教室など支払う費用(月謝、謝礼、入会金など)】
学習塾、そろばん教室、スポーツ教室、文化・芸術に関する活動(ピアノ、絵画 等)

3.商品概要

商品名

・教育資金一括贈与専用普通預金「みらい」

対象となる預金

普通預金
※本預金はATM・WEBバンキングでのお取引、口座振替でのお引出し及び振込でのお預入れはお取扱いいたしません。
※口座開設時に教育資金管理特約を締結させていただきます。

ご利用いただける方

祖父母さま等の直系尊属の方と書面にて贈与契約を締結している30歳未満のお客さま

最低お預入れ額(預金単位)

10万円(1円単位)

お預入れ限度額

1,500万円(利息は預入限度額に含みません)

お預入れ期限

平成31年3月31日まで

口座開設方法

当金庫の窓口で口座を開設していただけます。

お預入れ方法

口座開設店の窓口で随時お預入れいただけます。
お預入れの対象資金を、贈与契約後2ヶ月以内で、非課税措置の適用を受ける目的の資金に限定させていただきます。

お引出し方法

店頭窓口で随時お引出しいただけます。
口座開設店の窓口で受付いたします。ATM、WEBバンキング、口座振替によるお引出しはお取扱いいたしません。

手数料

諸般の情勢等により、手数料を徴求させていただく場合があります。なお、手数料徴求開始時もしくは変更時には店頭掲示その他相当の方法で公表します。

教育資金贈与Q&A

1.制度の概要

Q1−1
平成25年4月から導入された「教育資金の一括贈与の非課税措置」は、どのような税制改正なのですか。

高齢者層の保有する豊富な金融資産の若年世代への移転を促し、子どもの教育資金の早期確保を図るため、平成25年4月から、両親や祖父母等から子・孫に教育資金を一括して贈与する場合に、子・孫毎に1,500 万円までを非課税(※学校等以外の者に支払われる金額は500 万円を限度)とする措置が創設されました。

具体的には、贈与された資金を、金融機関において子・孫(受贈者)名義の口座等により管理し、この資金が教育費に使われることを金融機関が領収書等により確認・記録し、保存します。口座等は、子や孫が30歳に達する日に終了します。

※扶養義務者間で、必要な都度支払われる教育費用については、現在でも贈与税は非課税です。

Q1−2
この制度が適用される期間はいつからいつまでですか。

平成25年4月1日から、平成31年3月31日に行われる贈与が対象となります。

Q1−3
祖父母から孫への贈与だけが対象なのですか。

祖父母からだけでなく、直系尊属(例えば、曾祖父母、祖父母、父母等(注1)からの贈与(注2)が対象となります。

(注1)
・養父母は含まれます。
・配偶者の直系尊属は含まれません(民法727 条に規定する養子縁組による親族関係がある場合を除く)。
・叔父・叔母や兄弟からの贈与は対象外です。

(注2)
信託の場合はみなし贈与。

Q1−4
学校等以外の者に支払われる金額は500万円までということですが、これは1,500万円までの非課税枠に500万円を加えて、2,000万円まで非課税になるということですか。

違います。非課税限度額の総額は1,500万円です。1,500万円の枠の中で、塾や習い事等の月謝等については500万円を上限に教育費に含めるという意味です。

2.1500万円までの非課税枠について

Q2−1
「学校等」の領収書のある教育費は、1,500万円まで贈与税非課税となりますが、ここでの「学校等」には、何が含まれますか。

具体的には、以下のものが含まれます。
・幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校
・大学、大学院
・高等専門学校
・専修学校、各種学校
・保育所 など

Q2−2
どのような費用であれば、1,500万円まで贈与税非課税となりますか。

学校等(Q2−1を参照)に対して支払われたことが、学校等からの領収書等により確認できる費用が対象であり、例えば、入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、教育充実費、修学旅行・遠足費、学校給食費、通学定期券代、留学渡航費、入学・転入学・編入するあたって必要となる転居に伴う交通費(1回の就学等につき1回の往復に要するものに限る)などが挙げられます(学校等が費用を徴収し、業者等に支払う場合も含みます)。

※学校等で必要な費用は、
  ヽ惺仕(学校等の設置者)に支払う場合(Q2−1参照)
  業者等に支払う場合
の、両方が考えられますが、このうち,両豺隋奮惺仕に支払ったことが領収書 等で確認できる場合)のみが、1,500万円までの非課税枠の対象となります。他方、個人が直接業者等に費用を支払った場合(△両豺隋砲蓮一定の条件の下、500万円までの非課税枠の対象となる場合があります(詳細はQ3参照)。

3.500万円までの非課税枠について

Q3
500万円までの非課税枠には、どのような費用が対象になりますか。

以下のような費用が対象となります。

<イ 塾や習い事など、学校等以外の者に支払われる費用>
・下の 銑い龍軌薐萋阿了愼海痢∋愼海梁于繊雰郤奸⊆嬶蕁入会金など)として支払う費用や、施設使用料。
・下の 銑い粒萋阿濃藩僂垢詈品の費用。ただし、上記の指導を行う者を通じて購入するもの(=指導を行う者の名で領収書が出るもの)に限ります。
(※個人で購入した場合(例:塾のテキストを一般書店で購入、野球のグローブを専門店で購入)は、対象となりません。)

  ヽ惱(学習塾・家庭教師、そろばんなど)
  ▲好檗璽帖淵好ぅ潺鵐哀好ール、野球チームでの指導など)
  J顕酬歃儚萋亜淵團▲里慮朕融愼魁絵画教室、バレエ教室など)
  ざ詰椶慮上のための活動(習字、茶道など)

ただし、上の 銑い砲弔い討蓮教育のために支払われるものとして社会通念上相当と認められるものに限りますので、ご注意ください。

<ロ イ以外(物品の販売店など)に支払われるもの>
・学校等(Q2−1を参照)で必要となる費用を業者に直接支払った場合でも、 学校等における教育に伴って必要な費用で、学生等の全部又は大部分が支払うべきものと当該学校等が認めたものは、500万円までの非課税枠の対象になります。

具体的には、学校等における教育に伴って必要であり、学校等が書面(※)で業者を通じての購入や支払いを保護者に依頼しているものを指します。
例えば、以下のものが想定されます。

・教科書・副教材費
・教科教材費(リコーダー・裁縫セット等)
・学校指定の学用品費(制服、体操着、ジャージ、上履き、通学鞄等)
・卒業アルバム代
・修学旅行・自然教室等の校外活動費
・給食費

(※)「学校等の書面」とは、年度や学期の始めに配布されるプリントや、「学校便り」「教科書購入表」等を想定しています。この書面には、学校名、年月日、用途・費目が記載されていることが必要です。

この場合は、業者からの領収書等に加え、学校等の書面も金融期間に提出する必要があります。

(文部科学省ホームページから抜粋)

本資料は、参考となる情報提供のみを目的としたものですので、ご自身の判断でお取組みなさるようお願いします。 また、本資料の正確性および完全性の保証、約束するものではなく、外部機関等の確認を経たものでもありません。

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