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預金

まごごろ定期(自由金利型定期預金)

当金庫で公的年金をお受取の場合に、合計200万円までスーパー定期預金よりも有利な利率でお預入れいただけます。
 預金保険制度の対象預金ですが、1金融機関につき預金者1人当り他の預金等と合算して元本1,000万円までとその利息が保護されます。預金保険制度について詳しくお知りになりたい方は[預金保険制度について]のページをご覧ください。
預金保険制度について
商品詳細

平成30年4月2日現在

商品名

・まごころ定期

販売対象

・下表記載の年金を当金庫で受取られている方もしくは新たに受取りを
 される方(個人)

期間

・1年の元金継続。原則として年金受給指定の総合口座に組入れとします。
・普通定期の取扱はできません。

預入

【預入方法】

・一括預入
【預入金額】 
・10万円以上200万円以内(当金庫に複数のまごころ定期の口座がある
 場合には、それらの元本を合計して200万円以内とします。)
【預入単位】
・1円単位

取扱期間

・平成30年4月1日〜平成30年9月30日

払戻し方法

・満期日に一括して払戻します。

利息(適用金利、利払い方法、計算方法)

【適用金利】
・固定金利
・スーパー定期1年(300万円未満)の店頭表示の利率に年0.2%を加算した
 利率を約定利率として満期日まで適用します。
・金融情勢により適用期間内に金利等の変更を行うことがあります。
・自動継続後の利率は、継続日における当金庫が定めた「まごころ定期」の
 利率を適用します。
【利払方法】
・満期日に年金受給指定口座に振替入金します。
【計算方法】
・付利単位を1円とした1年を365日とする日割計算。

税金

・利息には20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税金が
 かかります。(ただし、マル優をご利用の場合は除きます。)
※平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に支払われる
  利息には復興特別所得税(0.315%)が付加されています。

手数料

なし

付加できる特約事項

・マル優の取扱いができます。

中途解約の取扱

・満期日前に解約する場合は、下表の預入期間に応じた期限前解約利率
 および預入日から解約日の前日までの日数により計算した期限前解約
 利息とともに支払います。

金利情報の入手方法

・金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。

苦情処理措置・紛争解決措置

【苦情処理措置】
本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店またはリスク統括部(9時〜17時、電話:0120−709840)にお申し出ください。
【紛争解決措置】
東京弁護士会(電話:03−3581−0031)、第一東京弁護士会(電話:03−3595−8588)、第二東京弁護士会(電話:03−3581−2249)の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記リスク統括部または全国しんきん相談所(9時〜17時、電話:03−3517−5825)にお申し出ください。  また、お客様から、上記東京の弁護士会(東京三弁護士会)に直接お申し出いただくことも可能です。 なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、,客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法(現地調停)、当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法(移管調停)―もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫リスク統括部若しくは全国しんきん相談所にお問合せください。

その他参考となる事項

・預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって元本1,000万円までと
 その利息が保護の対象となります。(当金庫に複数の預金がある場合には、
 それらの預金元本を合計して1,000万円までとその利息が保護されます。)

中途解約利率一覧

 満期日前に解約する場合は、下表の預入期間に応じた期限前解約利率および預入日から解約日の前日までの日数により計算した期限前解約利息とともに支払います。
預入期間 中途解約利率
6ヶ月未満 解約日の普通預金利率
6ヶ月以上 約定利率×50%

受給対象となる年金一覧

【厚生年金】

【国民年金】

【共済年金】

【船員年金】

【労災年金】

※厚生年金基金・国民年金基金・特例農林年金は対象外です。
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