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商号等:桑名信用金庫 登録金融機関
東海財務局長(登金)第37号

つみたてNISAとは

つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です(2018年1月からスタート)。

つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています。

利用できる方 日本にお住まいの20歳以上の方(口座を開設する年の1月1日現在)
非課税対象 一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益
口座開設可能数 1人1口座(※1)
非課税投資枠 新規投資額で毎年40万円が上限(※2)
非課税投資枠は20年間で最大800
非課税期間 最長20年間
非課税可能期間 2018年〜2037年
投資対象商品 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
例えば公募株式投資信託の場合、以下の要件をすべて満たすもの
・販売手数料はゼロ(ノーロード)
・信託報酬は一定の水準以下(例:国内株のインデックス投信の場合0.5%以下)に限定
・顧客1人に対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること
・信託契約期間が無期限または20年以上であること
・ヘッジ目的の場合を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと

※1:NISA口座を開設する金融機関は1年単位で変更可能です。またNISA口座内で、つみたてNISAと一般NISAを1年単位で変更することも可能です。ただし、つみたてNISAですでに投資信託を購入している場合、その年は他の金融機関又は一般NISAに変更することはできません。

※2:未使用分があっても翌年以降への繰り越しはできません。

一般NISAとつみたてNISAの違い

  一般NISA つみたてNISA
投資可能期間 10年間
(2014年〜2023年)
20年間
(2018年〜2037年)
非課税保有期間 5年間 20年間
投資上限額 120万円/年
(非課税投資額 最大600万円)
40万円/年
(非課税投資額 最大800万円)
購入方法 一括購入、
定時定額購入(毎月の積立方式)
定時定額購入(毎月の積立方式)のみ
対象商品 公募株式投資信託等 長期の積立・分散投資に適した一定の要件を備えた公募株式投資信託等
ロールオーバー
(非課税保有期間の延長)
可能 不可

つみたてNISAにおける投資イメージ

投資イメージ

つみたてNISA対象ファンド一覧

各商品の詳細につきましては、各商品名のところをクリックしてご覧下さい。 投資対象分類については、当金庫独自の分類です。

投資対象
資産
投資対象
地域
ファンド名 委託会社
株式 国内 たわらノーロード
日経225
アセットマネジメントOne株式会社
海外 たわらノーロード
先進国株式
アセットマネジメントOne株式会社
たわらノーロード
新興国株式
アセットマネジメントOne株式会社
資産複合 内外 たわらノーロード
バランス(8資産均等型)
アセットマネジメントOne株式会社
連動対象とするインデックス
日経225 日経平均株価(日経225)
先進国株式 MSCIコクサイ・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)
新興国株式 MSCIエマージング・マーケット・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)
8資産バランス型  
国内株式 東証株価指数(TOPIX)(配当込み)
国内債券 NOMURA-BPI総合
先進国株式(除く日本) MSCIコクサイ・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)
先進国債券(除く日本) シティ世界国債インデックス(除く日本、円ベース、為替ヘッジなし)
新興国株式 MSCIエマージング・マーケット・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)
新興国債券 JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス(円換算ベース・為替ヘッジなし)
国内リート 東証REIT指数(配当込み)
先進国リート(除く日本) S&P 先進国 REITインデックス(除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)

【指数の著作権等】

●日経平均株価(日経平均)は、株式会社日本経済新聞によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、日経平均自体及び日経平均を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有します。なお、株式会社日本経済新聞社は、本商品を保証するものではなく、本商品に関して一切の責任を負いません。

●東証株価指数(TOPIX)および東証REIT指数は、株式会社東京証券取引所(蠹豕証券取引所)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、蠹豕証券取引所が有しています。なお、本商品は、蠹豕証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、蠹豕証券取引所は、ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しま
せん。

●NOMURA−BPI総合は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。

●MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が公表しているインデックスで、当指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCI Inc.に属しており、また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

●シティ世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利はシティグループ・インデックスLLCに帰属します。

●JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

●Standard & Poor's®並びにS&P®は、スタンダード&プアーズ・ファイナンシャル・サービシーズLLC(以下「S&P」)の登録商標です。Dow Jones®は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLC(以下「ダウ・ジョーンズ」)の登録商標です。これらはS&P ダウ・ジョーンズ・インデックスLLCに対して使用許諾が与えられており、委託会社に対しては特定の目的のために使用するサブライセンスが与えられています。S&P 先進国REITインデックスはS&P ダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが所有しており、委託会社に対して使用許諾が与えられています。S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスLLC、ダウ・ジョーンズ、S&Pおよびその関連会社は、委託会社の商品を支持、推奨、販売、販売促進するものではなく、また投資適合性についていかなる表明をするものではありません。

つみたてNISA対象ファンドの主な選定理由

・信託報酬が最低水準であること。

・日本および海外市場の代表的なインデックスに連動することを目指す商品であることから、値動きが分かりやすく、初心者における投資信託に適していること。

・バランス型商品については、内外の株式・債券・不動産に関する指定インデックスを組合せて、投資対象資産や地域の投資分散を行うことで、安定的な資産の成長を目指していること。

つみたてNISAに関する留意事項

【口座開設】

NISA口座は、1人1口座に限り開設できます。ただし、NISA口座内で、つみたてNISA又は一般NISAのどちらか一方を選択する必要があります。

金融機関の変更は可能です。ただし、変更しようとする年の9月末までに、金融機関で変更の手続を完了する必要があります。また、その年に既にNISA口座内で金融商品の購入をしていた場合には、変更できるのは翌年の投資分からです。

金融機関の変更をした場合には、変更前の金融機関のNISA口座では、追加の金融商品の購入ができなくなりますのでご注意ください。

また、年単位でつみたてNISAと一般NISAを変更することも可能です。原則として、変更しようとする年の前年の10月から12月の間に、金融機関で変更の手続きを完了する必要があります。

【非課税枠】

つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。

その年の非課税投資枠の未使用分があっても、翌年以降に繰り越すことはできま
せん。

【口座移動・損益通算】

NISA口座で保有している投資信託が値下がりした後に売却するなどして損失が出た場合でも、他の口座(一般口座や特定口座)で保有している金融商品の配当金や売却によって得た利益との相殺(損益通算)はできません。

現在、NISA口座以外の口座で保有している金融商品をNISA口座に移すことはできません。また、NISA口座で保有している金融商品を、他の金融機関のNISA口座に移すこともできません。

【分配金再投資とスイッッチング】

NISA口座で収益分配金の再投資やスイッッチングを行う場合、その分の非課税投資枠が必要です。収益分配金の再投資やスイッチングは、新規購入の場合と同様に非課税投資枠を利用します。そのため、その年の非課税投資枠(つみたてNISAの場合は40万円)を使い切っている場合、NISA口座での収益分配金の再投資やスイッチングはできません。

【特別分配金の取扱】

投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は元本の払い戻しに相当し、利益として受け取るものではないことから、課税口座(特定口座や一般口座)においても、そもそも非課税であり、NISAの非課税メリットを享受できません。

投資信託ご購入にあたってのご注意事項

投資信託は、預金・保険契約ではありません。

投資信託は、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

当金庫が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。

投資信託には元本および利回りの保証はありません。

投資信託は、組入有価証券等の価格下落や有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。

外貨建資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。

投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。

投資信託のご購入時には、買付時1口あたりの基準価額(買付価額)に最大3.240%の購入時手数料(消費税込み)、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.500%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料とは別に、投資信託の純資産総額の最大1.9224%(消費税込み)を運用管理費用(信託報酬)として信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額や保有期間によって異なりますので、表示することができません。

投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。

投資信託の取得のお申込に関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。

投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面を必ずご覧ください。

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桑名信用金庫 登録金融機関 東海財務局長(登金)第37号
〒511-8666 三重県桑名市大央町20番地 0594-21-7111(代表)
(連絡先)0594-24-2516もしくは本支店へ

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